おはようございます。令和元年８月１９日（月）

　広島市佐伯区はどんよりとした雲に覆われた天気。スマホアプリによると

午前９時の降水確率は４０％。午後からは５０％以上とのこと。

　NHK総合テレビ気象予報についても　ネット（ｄボタン）＆全土予報図（参照）

〈中国新聞２０１９年（令和元年）５月３０日「地域」〉

日経新聞２０１９年５月6日「経済教室」〈私見卓見〉

『AI「統治」、対話や実験で』

世界経済フォーラム　政策・制度インパクト部門長　リチャード・サマンズ

　世界は今、人工知能（AI）や膨大なデータ解析技術などの進歩が医療や交通、通信、生産など

様々な分野でシステムの変容を迫る「グローバリゼーション４．０」の入り口に立っている。

　急速に発展するAI技術などを巡る「技術統治」を誤れば、世界は重大なリスクに直面するだろう。

一例が人々の健康データの悪用だ。AIがビッグデータにアクセスすることで、

疾病リスクなどに応じて特定の集団にサービスの利用を制限するといった差別を招きかけない。

　非常に陰鬱（いんうつ）で絶対に避けなければならないシナリオは、

AIと最先端のセンザー技術が軍事転用されることだ。

　自律的なAI戦闘機や潜水艦が、効率的に大量破壊をもたらす可能性がある。

顔認証技術の発展はプライバシーの侵害をもたらし、政府と個人、企業と個人の関係を

大きく変えてしまう。

　技術の利用に関する規範を育まなければならない。

　安倍晋三首相は２０１９年１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で

「信頼ある自由なデータ流通（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト」の

枠組みづくりを提唱した。素晴らしい提案だ。

６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議題となっており、重要な進展といえる。

〈グローバル社会での近隣諸国との民族闘争での政治的経済摩擦状況報道〉

　第２次大戦終結以降のグローバル化の歴史を振り返ると、世界な国際通貨基金（ＩＭＦ）や

世界保健機関（WHO）といった多国間の協調の枠組みを政策分野ごとに創設し、

健全な規制策などを話し合う常設の国際機関は存在しない。

　世界経済フォーラムは新たな設置には賛同していない。

代わりに提唱・実践しているのが、非階層的で形式ばらないアプローチ・

　政策形成や規制の経験を学ぶため、多様な利害関係や各国政府が対話を重ねる。

個別の国や都市で対話を重ねる。個別の国や都市で実験を繰り返し、最良の経験を持ち寄る。

　こうした取り組みを通じ、相互協力と一貫した対応を構築できるのではないだろうか。

「読売新聞」２０１９年（令和元年）５月６日（月）『社説』

「人口知能と人間」『適切に使いこなす力を磨こう』〇倫理面のルール作りが課題だ

　政府は、大学や高等専門学校では文系、理系を問わず、ほぼ全ての学生にAIの

初級の知識を教えることを目指す。

　このうち、２５万人は自らの専門分野で応用できるレベルへ育てる構想だ。

　実現可能性には疑問もあるが、出来るだけ多くの人にAIの基礎的な

知識の取得を促そうという考え方は理解できる。

　AIの普及に伴い、今後は事務作業などの定形的な仕事は機械に代替される可能性が増す。

一方で、創造的な発想やきめ細かなコミュニケーションなど、

まだＡＩにはこなせないことも多い。

　日経新聞２０１９年（令和元年）８月１９日（月）「総合・経済」

「月曜経済観測」〈人口減少の地方創生〉『中小・零細の廃業支援を』

　経営共創基盤ＣＥＯ　冨山和彦氏（産業再生機構を主導した事業再生のプロ。５９歳）

　「交流人口は大きく増加。航空会社の国内需要、インバウンド（訪日外国人）や

日本人の国内旅行も増えている。国旅行は従来の中高年から最近は若い女性も増えている。

　京都のようなメジャーなところではなく和歌山県の白浜、島根県の出雲など飛行機で

行きやすいパワースポット系もにぎわっている」

〈広島市佐伯区「五日市コイン通り」ゆめタウンそば「宝くじ売り場」よこ〉

　「地方に比較的優位があるのは『田舎型の第６次産業』。食べ物、豊かな自然、農林水産業と

観光のセットで基幹産業にする。政府も支援し、功を奏してきた」

　「昔の夢よもう一度、大規模製造業が地方で復活というのは無理だ。製造業を

（海外から日本に）戻す試みはあまりうまくいっていない。（特定分野で高い市場シェアがある）

グローバルニッチ企業の育成は間違っていないが、世界レベルで競争優位があるのはほんの一部だ」

　「重要なのは１人当たり所得をどう増やすかだ。人手不足には、

低賃金労働に頼らず労働生産性を上げることで対応すべきだ」

　「生産性は付加価値を労働時間で割ったものなので、分母を小さくするには省人化、

自動化しかない。IT活用、経営革新など効率化に尽きる。分子は単価を上げるか売り上げを増やすかだ。

　そこで大事なのは企業数は少ない方がよいということだ。企業数が多いと価格競争に陥りやすい。

優秀な経営者数は少ない方がよいということだ。

　企業数は多いと価格競争に陥りやすい。優秀な経営者もそんなに多くはない」　

　「国土強靭化もいいが生産性向上に貢献するかどうかだ。人口減少下でどこを強靭化するか、

撤退戦とセットで考えるべきだ。生産性で選択して集住化し、他は自然に返す。

　１００年前の地方人口は今の半分で道路もなかったからもっと集まって住んでいた。

税金はもとの自然林に戻す植林事業なとに使い賢く撤退すべきだ」（編集委員　藤井彰夫）