2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標に意欲を示す。

　日経新聞２０１９年８月１６日（金）１面〈特集〉

〈エネルギー　バトル〉〇再生エネの奔流　③

「再エネ転換に決意」　欧州では国境をまたぐ送電網が共有される。

例えばドイツ北部で風が弱く風車が回らないときは、余っている国から電気を買う。

　どうしても足りなければ火力発電などで補う。

欧州全域でうまく融通い、ＥＵの電力消費に占める再生エネのシェアは３割を超える。

　再生エネへの自信は、温暖化対策の機運を生む。

〈弊社多機能モニターで見える化は省エネ＆環境意識を高める効果を紹介〉

　温暖化対策を最優先課題とするEUは、地球の温室上昇を抑える

国際枠組み「パリ協定」の議論をリードした。

　マクロン仏大統領は「野心的な目標が技術革新を生む」と訴える。

国連環境計画によると、’１７年の再生エネへの研究開発費は２７億ドルの

欧州が米国（２１億ドル）や中国（２０億ドル）を抑えて最も多い。

　日経新聞２０１９年８月２１日（月）１面

ＥＳＧ×収益力　欧米先行

人材・投資呼び込む「企業の持続性重視へ新指標」

〈日本国内物流のイノベーション最前線　研究開発情報の紹介〉

〈欧米勢が上位３０社の９割〉〇凡例：ROESGポイント＝P

A＝社名　（　　）＝業種

１位　ノボノルディスク（デンマーク、医療）P＝９２．４

２位　米アルトリア・グループ（たばこ）P＝７０．５

３位　ヒンドゥスタン・ユニリーバ（インド、日用品）P＝６７．０

４位　米イントゥイット（ＩＴ）P＝６４．８

５位　米エヌビディア（半導体）P＝５２．９

６位　アクセンチュア（アイルランド、ITサービス）P＝５２．６

７位　米TJX（小売り）P＝５２．１

８位　米スリーエム（３Ｍ、化学）P＝５０．６

９位　ロシュ（スイス、医療）P＝４５．６

１０位　米イリノイ・ツール・ワークス（機械）P＝４５．３

　持続的に高収益を上げられると評価できる企業には、欧米勢が多く

ESG（環境・社会・企業統治、３面きょうのことば）

　スコアと自己資本利益率（ROE）を使って評価したところ、上位１００社のうち

８割を欧米企業が占めた。環境や労働問題など社会の要請に鈍感な企業は顧客や人材、

投資マネーを引き寄せられない。日本企業も両方の指標を引き上げる必要がある。

　３面　ESG　　企業のブランド力に寄与

〈ESG向上の主な取り組み〉

　　E（環境）

　〇　二酸化炭素排出量の削減

　〇　再生可能エネルギーの利用

　〇　生産過程での廃棄物低減

〈タナカ株式会社　太陽光発電システム　設置例〉

　　S（社会）

　〇　供給網でも人権問題の配慮

　〇　個人情報の保護や管理

　〇　製品の安全性の確保

　　G（企業統治）

　〇　取締役会の多様性確保

　〇　適切な納税

　〇　贈収賄など汚職防止

　企業のESGは損益計算書(P/L）や貸借対照表（B/S）から判断するのは難しく

調査会社が算出するスコアが参考にされている。大手の米MSCIは二酸化炭素（ＣＯ２）

　排出や労働安全衛生、企業倫理など約４０の重要課題を定めている。これらのうち、

リスクが顕在化した場合に財務に影響を与える項目を業種ごとに６～１０程度選び、

取り組みを評価している。