平成最後の秋　１０月１１日（大安吉日）　広島市佐伯区に於いて起業。

タナカ株式会社　代表取締役　田中正之と弊社マスコット【まさちゃん】は

Facebook上で平成最後の冬、１月末より動きだしております。

〈２月末　弊社事務所　上屋へ太陽光発電所設置工事風景〉

　さて、「編集手帳」では

先ごろ自宅のケーブルテレビで米国の警察ドラマを見ていたとき、捜査官が

同僚たちを前にこんなジョークを飛ばす場面があった。

「うそには三つの種類がある。➀うそ➁大うそ③統計だ」

　賃金や残業時間の調査をめぐり、不適切な手法が明らかになった厚生労働省

「毎月勤労統計」問題で、年初の国会が紛糾してのを思い出す。

　それを踏まえ、調査の担当者から独立し、ミスなどを点検する統計官が

配置されたという。

　省庁にまたがり監督を強化する政府の再発防止策である。

　先のジョークに二度とドキッとしなくて済むよう、適正化に努めてもらいたい

それはそれとして、毎年この時期は胸が痛くなる統計に接しざるをえない。

　児童虐待件数である。２０１８年度分がまとまり、

１５万９８５０件（前年度比２割増）と発表された。

◎無理心中１３人を含め６５人に上る。

３歳以下が８割を占め、２８人と最も多い０歳児は、ほとんどが生まれるなり

捨てられるなどして死に向かった子供たちだという

　沈む気持ちを振り払い、しっかり向き合わねばならない統計だろう

残念ながらそこにはうそはない。（日経新聞電子版７月２９日「春秋」では）

　◎例えば、民法にはこんな規定がある。

「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」。

人は人生により権利能力を持つのが原則だ。でも、相続に関しては

　母親のおなかのなかの赤ちゃんにも権利を認める。

「〇〇とみなす」とはどんな事情があるにせよ、法律上そのように取り扱う、

という意味だ。反証を許さない。

一方、「推定する」は、事実でないことが証明できれば法律関係を覆すことも可能

生まれた子の父親は誰か－。・・・DNA鑑定など推定を覆す科学も進歩した。

〈科学技術の進歩　違う例のテレビ画面の写真参照〉

日経新聞「オピニオン」Deep Insight 国際部長：発田真人

『中国の外貨準備は十分か』

米中貿易戦争で世界経済の先行きに不透明感が増している。

米連邦準備理事会（FRB）は７月３１日、１０年ぶりの利下げに踏み切ったが

　金融バブルを助長し、将来に禍根を残すとの見方も根強い。

　世界にショックが走るとしたら、震源地は金融市場であると歴史は教えている。

新興国は通貨波乱など危機への備えは十分か。

・・・０８年のいわゆるリーマン危機・・・の教訓の１つは、処方箋を間違えた

ことだった。

前年夏、欧州でパリショックと呼ばれる同根の危機が起きた際、欧州中央銀行

（ECB）はユーロ建ての資金を無制限に供給した。

これには一定の効果があったものの、欧州の金融機関の窮地の主因は、

ドル建ての証券化商品を維持するための借り換えが難しくなったことで、

問題の本質はドル不足だった。

　FRBとの通貨スワップで、ECBや日本銀行がドル資金を直接、融通してもらう

仕組みができたのはリーマン・ブラザーズ破綻の直後。

　土壇場の結束で世界の金融システムはかろうじて決壊を免れた。

万が一の時、FRBと中国人民銀行との間でこうした連携は可能だろうか。

米中の信頼関係の欠如に（２０３５年中国建国/１９４９年より１００年の節目

「現代化した『社会主義』強国」習　近平・国家主席「宣言」により２０１８年末、

米国内「共和党」×「民主党」＝両党一致団結して中国経済制裁圧力強化路線鮮明化）

不安は禁じ得ない。日米安保体制及び近隣諸国からの世論喚起抵抗運動へは

「先の大戦でのミッドウｪー海戦での敵の空母を攻撃するのか、ミッドウｴｰ島を

攻略するのかが不明確だったため、現場が混乱した点と米海軍の動きが活発になり、

敵の空母がミッドウｪｰ方面に出動している重要な情報を機動部隊に知らせず、

敵の空母を発見した際もただちに攻撃命令を下さなかった、そして希望的観測に基づく

シナリオで、燃料補給なども軽視だった点＋「運命の５分」＝（検索参照）

「目的を定め徹底的に反撃できないまで空母の破壊をすればその後の戦況は変化した」

可能性は歴史から日本国民はいま、再認識する時が来たのだと思います。