広島市佐伯区　タナカ株式会社　代表取締役　田中正之より本日、

令和元年（２０１９年）７月１７日（水）「社長日誌」ＢＬＯＧでも取り上げた

「週刊東洋経済」２０１９年４月６日号『ＦＡＣＴ　ＦＵＬＮＥＳＳ』

２０１９年７月１２日（金）ＢＳテレ東「ＷＢＳ」２３：００～

２０１９/０４/２５「新聞１面記事＆経済誌〈特集〉からの考察

➁ベストセラー『ファクトフルネス』日本版　驚きの数字・統計

「なぜ賢い人ほど間違うのか？」※日本人が誤解している日本の「事実」

×　反中・反韓のネトウヨは若者が主体だ

×　「失われた３０年」で日本人は貧しくなった

×　社会保障費用の増加で財政は破綻する

前回掲載しなかった質問３点を弊社「社長日誌」ＢＬＯＧ読者のみなさまへプレゼントします。

　質問１：以下の国のうち「ビッグマック」の価格が日本にいちばん近いのは

どこの国でしょうか？　Ａ：米国　Ｂ：イスラエル　Ｃ：ホンジュラス〈回答：Ｃ〉

　質問２：日本政府の推計によると、４０年後（２０５９年）の日本の６５歳以上の人口は

（２０１９年）と比べるとどうなるでしょうか？

　Ａ：今とあまり変わらない　Ｂ：２０％ほど増える　Ｃ：４０％ほど増える〈回答：Ａ〉

　質問３：消費税率２％引き上げ分（約５兆円）を所得税の最高税率引き上げで賄うとすると、

現在の４５％から何％に引き上げが必要でしょうか？

Ａ：６０％　Ｂ：８０％　Ｃ：１００％でも足りない〈回答：Ｃ〉

さて、昨夜の２０１９年７月１５日（月）同テレビ「ＷＢＳ」では関東地方の長雨・冷夏が

どんな影響を受けているのか取材・番組で放送していました。

※船橋洋一氏推薦！「世界のいま。日本のいま。それを知るクオリティ・データ」

『世界統計年鑑　２０１９』

　「グローバルエリートが愛読する　英『エコノミスト』誌責任編集」

　「農業と漁業」ｐ０４７

『漁業・養殖業産出額』　魚類・甲殻類及び軟体動物、百万トン、２０１６年

　１位：中国（６６．８）２位：インドネシア（１１．５）３位：インド（１０．８）

４位：ベトナム（６．４）５位：アメリカ（５．４）６位：ロシア（４．９）

　７位：バングラデシュ（３．９）日本（３．９）ペルー（３．９）

『主な農産物の生産国』　千トン、２０１５年

　「穀物」

　１位：中国（５７２．０４５）２位：アメリカ（４３１．８６６）

３位：インド（２８４．３３３）４位：ブラジル（１０６．０３０）

　５位：ロシア（１０２．４５１）６位：インドネシア（５０．０１０）

７位：フランス（７２．８７６）８位：ウクライナ（５９．６２３）

　９位：アルゼンチン（５５．６５１）１０位：バングラデシュ（５４．９０４）

　「肉類」

　１位：中国（８５．２４８）２位：アメリア（４３．２６４）

３位：ブラジル（２６．６３７）４位：ロシア（９．５６５）

　５位：ドイツ（８．３８３）６位：インド（７．０７０）

７位：メキシコ（６．３５３）８位：スペイン（６．０５７）

　９位：フランス（５．６５４）１０位：アルゼンチン（５．３１１）

　「野菜類」

　１位：中国（６２５．１４０）２位：インド（１１９．４８５）

３位：アメリカ（３６．５０７）４位：トルコ（２９．３１１）

　５位：エジプト（１８．９７０）６位：イラン（１８．８８６）

７位：ロシア（１７．７８６）８位：ベトナム（１５．３５３）

　９位：メキシコ（１４．８１７）１０位：イタリア（１４．４０３）

「平成５年」（１９９３年）『平成の米騒動』天候不順と冷夏原因とされる。

１９９１年（平成３年）６月フィリピン・ピナトゥボ山の噴火が発生し

　大気中に火山灰が拡散され日射量不足となる。

当時の日本政府はタイ米の緊急輸入（備蓄米の余剰分も消費）された時代を

　わたしたち４人家族も経験しました。

ちなみに、ジャポニカ米（日本のお米）とタイ米（インデイカ米）＝２種類

　分類され、ジャポニカ米を食べる人々（世界の生産量は全体の１５％）