広島県広島市佐伯区　タナカ株式会社　代表取締役　田中　正之～SDGｓ経営　Vol.１

「創造性とｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ」季刊：環境ﾋﾞｼﾞﾈｽ〈別冊・表紙〉～

〈新たな事業と人材が、持続可能な未来を拓く〉

➀　２０２５年・万博開催決定！！　大阪・関西発SDGｓの実践

➁　地域・自治体におけるSDGｓの基礎

③　分野別SDGｓ最前線　資源・エネルギー

さて、日経新聞２０１９年（令和元年）５月２７日「経済教室」〈私見卓見〉

「優れた教師育成に投資を」神田外語大学学長・横浜市教育委員会　宮内　孝久

　公立の初等・中等教育の教師の質と量が不足している。

日本は教育立国ともいわれたが、いまや国の教育への公的支出の国内総生産（GDP）

比が、経済協力開発機構（OECD）加盟３４カ国で最下位なのはあまり知られていない。

　児童生徒を、自ら問いを立て考え他者と共存できる自立した成人に育てるには、

優れた教師とその指導者が不可欠だが、いまの採用と育成、処遇には課題がある。

　志を持った教師志願の学生は、給料より教える喜びを求めとの説があるが、

矜持（きょうじ：自尊心や誇りがあること）への過度な期待は教師の質の低下をもたらす。

有為な青年たちが教職に就くのをためらうのか、公立小中学校の採用試験の倍率は

数年にわたって低下し、適任と思われない教師が散見される。

　日本の基礎学力の維持は塾が担っているとも聞く。

小学校は離職率も高く絶対的な教員不足で、産休教師の補充もままならない。

発達障害児らの専門家は限られ、日本語を母国語としない生徒の増加は学級運営に

支障をもたらす。

　学校が社会福祉の基盤となる中、校長は多様な要求をする保護者に向き合うと共に

児童相談所や地域社会との連携を深め、いじめや非行を含む複雑な問題に取り組む

必要がある。

能力や適性にバラツキのある教師を束ね、指導・評価し、適材適所の人事を行う

多角的な管理能力が求められる。退職時まで継続的に学び、鍛え合う環境をつくりたい。

　１０年程度の経験がある志のある教師を選抜し、大学院に派遣して専門性を高める。

１０年計画で全教師の３割が修士号を持つイメージだ。

大学院で学んだ教師の給料を２～３割あげるなど、※〈田中角栄元首相の政策〉にならう

「教師処遇の保障」だ。　

　校長には最先端の教育手法やITC（情報通信技術）を取り入れる姿勢が欲しいが、

激変する時代に職場内訓練（OJT）による人材育成には無理があり名教師と名校長は

必ずしも一致しない。

　経営学修士（MBA）を養成するような概念の「師範大学院」をつくってはどうだろう。

インセンテイブ（誘因）を明確にして有為な若者を教職に就かせ、教育立国の復活を

目指したい。　初等・中等教育への人材投資は最優先の課題だ。