広島市タナカ株式会社　代表取締役　田中正之より

「残暑お見舞い申し上げます」

さて、令和２年は国際機関のひとつ「WHOによるパンデミック宣言」。

日本国内でも新型ウイルスの報道は日常茶飯事となり

「ワクチン開発」後の世界、即ち

私の中では２０２１年「東京オリンピック・パラリンピック」開催まで１年を切り

世界各国からの選手団を東京で迎え従来型の大会運営が可能なのかが心配です。

昨日、8月２７日（木）夕方６時からテレビニュースを視聴していると興味深い内容に遭遇。

www3.nhk.or.jp

『トリチウムなど含む水の処分方法　早急に決着　自民党が提言』

先月、７月２９日　NHK　NEWS　WEB報道

『新エネルギー源「ITER計画」格融合炉の組み立て開始』（ネット検索参照）

さて、私は数年前から東京電力福島第一原子力発電所由来の放射性物質を

「ALPS」汚染物質除去装置によってろ過された水を大型タンクに保存状況を理解。

この中で除去できない【トリチウム】入りタンク水を太平洋へ放流することでの反対者と

〈素粒子の一つニュートリノに「質量」と「「振動」を梶田隆章氏発見〉

〈スーパーカミオカンデ「動画」より〉

私の論理展開での客観的に３点提言したくなりました。

➀トリチウムとは２０２０．７．２９報道『新エネルギー源「ITER計画」核融合炉の組み立て開始』

➁韓国政府&地元漁業関係者が日本国政府に対して外国的圧力により海洋放流に反対状況を認知

③第三者機関に相当する「国際原子力機関・IAEA」の太平洋への放水を求めている現実

➀前述「NEWS　WEB」内容解説より

核融合燃料は水素の同位体である重水素は三重水素＝【トリチウム】は

海水中に無尽蔵にあるとされているうえ、核融合反応に於いても二酸化炭素（CO2)を出さない。

➁「ITERに日本は当初から主要参加」現在日本、アメリア、中国、EU＝ヨーロッパ連合、

インド、ロシア、「韓国」の７つの国と地域が協力して進めている大型国際プロジェクトから、

汚染水除去後【トリチウム】の含まれたタンク水の放水反対の『韓国』は国際プロジェクトから

退出していただけば各々の整合性が担保されます。

日本国民の多くがこれらの報道を総合的に判断すれば『韓国政府』の意見は通用しなくなります。

③第三者機関「IAEA・国際原子力機関」は日本人初、天野之弥氏がTOP就任実績があり

〈写真より私は日経新聞８月１５日「私の履歴書」⑮松浦晃一郎　第８代ユネスコ事務局長～

「欧米には政府と国際機関の高官ポストを行ったり来たりする人が少なくない」

「日本の閣僚は国会議員がなるので、閣僚経験者で有資格者は’９８年当時いなかった」回顧〉

機関内での意見は外圧をはねのける力を有し日本国民も素直に「太平洋へのタンク水放流」を認める方向性は

合理的判断だと認識するのではないかと思います。

但し、「風評被害に対する、経費は日本政府が保証することが必要」だとも考えます。

最後に③に関連して

筧　祐介（かけい　ゆうすけ）著「実践　地方創生×SDGｓ」栄治出版（2019.5.10）

『持続可能な地域のつくり方』~未来を育む「人と経済の生態系」のデザイン～

具体例：宮城県南三陸町の牡蠣養殖業者の課題改善事例

牡蠣養殖業者は長年、養殖高を増やすため、海の生産能力を超える密度で

養殖施設を設置する過密養殖を行っていました。その結果、品質も落ち、

種付けから収穫まで３年かかり、かなりの重労働が強いられていました。

そんな折に、襲ったのが東日本大震です。３年分の養殖が一瞬で消えてしまったのです。

そこで漁業者同士での対話の機会を設けました。大きなテーマは

・やせ細る海

・長時間労働

・災害リスクを抱える

「従来の養殖法を継続するか、否か」。

対話の結果、彼らが下した決断が「新しい養殖法の導入」でした。

これまで組合員に割り当ててきた区画を一度白紙にし、養殖筏を７割削減することを決定。

個人への割り当てに「ポイント制」を導入し、

「後継者のいる漁業者に多く配分する」仕組みを導入しました。

〈改革の結果〉

１年で出荷できるようになり、漁業者の生活に余裕が生まれました。

品質も高まり、日本初の国際認証を取得。

「ブランド価値」も高まったのです。

③より『韓国政府』と共に「地元漁業関係者」もタンク水の流水に反対への転換は可能です。

キーワード：「未来への思い」～弊社・タナカ株式会社の指針～

　「自社から、地域から、環境に配慮、次世代へ　生活環境、地球環境への取組みを応援します」