広島市佐伯区　タナカ株式会社　代表取締役　田中正之からのお知らせです。

　２０１９年１月末、Facebook上で「お天道様大好き！」【まさちゃん】は、ご存知の通り

既に動き出しているのですが、このたび「ラフスケッチ」【まさちゃん】⇒

⇒◎ブラッシュアップ「カラー版」２．５D【まさちゃん】バージョン２〈β版〉をこちらの

「社長日誌」を通して公開させていただきます。

さて、➀　はじめに　２１世紀の歴史を私たちの手に取り戻すために

　５月１日に令和の御代が始まりました。新しい世界の始まりを予感させる幕開け

となりましたが、その朗報は先ずアメリカからもたらされました。

　アメリカではトランプ大統領が、ロシアゲート捜査に全面勝利しました。

３月下旬にバー司法長官に提出されたモラー特別検察官の捜査報告書は、２０１６年の

大統領選挙において、トランプ陣営とロシアとの共謀が無かったことを認めました。

　かくして、トランプ大統領の排除を狙った反トランプ勢力が仕掛けたロシアゲート疑惑は、

反トランプ勢力の惨敗に終わったのです。

　かつて、同様の手口でニクソン大統領を引きずり下ろしたウォーターゲート事件を画策した

勢力がトランプに完敗した事実は、アメリカ政治の力関係が大きく変化したことを示す

歴史的事件といえるものです。

　ところで問題は、司法は本来公正中立であるべきはずですが、なぜ反トランプ勢力が司法を

恣意的（しいてき：論理的な必然性に対応しない）に使って大統領を追及できるのでしょうか。

そのからくりを解明すれば、今日のアメリカの権力構造の闇が明らかになるのです。

　この闇には長い歴史があります。

　本書はこの歴史の闇を解明するために書かれました。従って、現代史の通史ではなく、

現在の世界構造を理解する上で検証すべき事件を取り上げたものです。

　ロシアゲート疑惑をクリアしたため、トランプ大統領再選（２０２０年秋）の

可能性が高まりました。しかし、トランプ大統領と反トランプ勢力との戦いは

これで終わったわけではありません。

　反トランプ勢力は自らの生き残りをかけてトランプ排除の機会を虎視眈々と

狙っており、両者の戦いはまで続くと見なければならないでしょう。

　この戦いはアメリカ国内の権力闘争に留まるものではありません。

この戦いの帰趨（きすう：行き着くところ）は、２１世紀の世界の運命を決めることに

なるからです。

　つまり、新しい令和時代を迎えた私たちの未来も、トランプ氏の今後の戦い次第だと

いうことです。・・・。

　これまでの歴史修正論はいずれも隔靴掻痒（かっかそうよう：思い通りにいかなくて、

もどかしいこと）の感を免れ得ないのです。

　本書は過去１世紀にわたる歴史の改ざんを暴き、２１世紀の歴史を私たちの手に取り戻す

ためのささやかな試みです。

　令和元年５月吉日　　　　馬淵睦夫

あとがきに代えて　多文化共生という国家分断化作戦

　平成３１年３月２２日に法務省は在留外国人数を発表しました。

昨年末時点での総数は２７３万人に上り、過去最多で、前年から６．６％増加。

　在留外国人とは、就労、留学などの中長期滞在に在日韓国・朝鮮人の特別永住者

（３２万人）を加えたものです。

国別には、中国（７６万５千人）、韓国（４５万人）、ベトナム（３３万人）、

フィリピン（２７万人）、ブラジル（２０万人）となっており、ｌこのうち

技能実習生が３０万人超ということになっています。

　さらに、不法残留者数は過去最多の約７万４千人を数えました。

この数字に加えて、去る４月１日からは改正出入国管理法の施行により、

特定技能労働者を今後５年間で３４万人を受け入れることになっており、

今後わが国における在留外国人数は上昇の一途をたどることになります。

　※しかし米中貿易戦争の長期化による日中貿易の減速は国内製造業の壊滅を意味し

在留外国人は国内から出身本国への帰国が顕著になるとタナカ株式会社　代表取締役

田中　正之は考える次第です。

　今日、アメリカにおける不法移民対策の厳格化、ＥＵ諸国での移民による暴行事件の

多発や移民受け入れに拒否的な政党の躍進、最近ニュージーランドで発生したイスラム教

モスクに対する銃乱射事件など、移民と住民との間の対立が深まっているのが現状です。

　それらは何故なのでしょうか。私たちは多文化共生が望ましいことだと知らず知らず

のうちに思い込まされていますが、ここに落とし穴があるのです。

　多文化共生とは、ひとつの国家の中で多文化（様々な人種や民族的背景を持った人々）が

共生することではなく、各々の国家（人種が民族から成立）がそれぞれの文化的特性を

発揮して、互いに協力、共存することであるべきなのです。

２０１９年５月１５日　初版第１刷発行

２０１９年５月２４日　初版第３刷発行　SB新書

➁「頑張る地方大学、弘前大に学べ」２０１９年（令和元年）５月２９日（水）

「マーケット総合２」（追分さん）

　日本のイノベーション促進の観点から大学教育の質に関心が高まっている。

また、国公立か私立かにかかわらず、地方大学の役割と存在意義が問われている。

中国地方の総合工業大学の雄　広島工業大学（広島市佐伯区）２０１９．２月撮影

　そんな中、内閣府が主催した第１回日本オープンイノベーション大賞を青森県の

弘前大学のプロジェクトが受賞した。

　同プロジェクトの始まりは「日本一の短命県」を返上するための取り組みであったと

聞く。病気や認知症の人だけでなく、健康な人の健康診断データも集めて

ビッグデータ分析で疾患の危険因子を特定。

　疾患の予兆を発見し、予防や早期治療につなげる狙いで、生活習慣病の重症化や

認知症予防に効果を上げているという。

　産官学民の連携の下、地域住民の健康づくりを通じて、医療・介護費の抑制はもとより、

住民の生活の質（QOL)改善と生産性アップ、イノベーションの創出、地域産業の振興、

コミュニティーの再生、地域経済の活性化につながることが期待できる。

　地方大学がここまでやるのである。このプロジェクトは政府が机上で描く

Society 5.0の社会実装を見事に先取りする。

　好事例として他地域の取り組みの参考にするのもいいが、むしろ国の政策体系に

位置付け、ナショナルプロジェクトとして推進してはどうだろうか。

まさに少子高齢化、超高齢社会が人口流出地域（反対：今後の人口流入地域　

例示：広島市佐伯区楽々園地区）の地方自治体財源や長距離介護職員の移動での

コスト増大問題など、積極的な人口流入が促進される魅力的な都市づくりには、

キーワード「選択と集中」による新都市構想「道州制による州議会議事堂設置」

⇒◎「東広島市：広島大学本部設置済み＆周辺都市を合併」⇒

◎「中国地方５県の単一州へのフルモデルチェンジ」

⇒◎交通インフラ（地下鉄の整備）「山陽リニア新幹線」の名古屋

⇒大阪⇒東広島市まで延伸

◎山陽リニア新幹線新駅近くへの州都（都市計画）実施計画を早急にとりまとめる

必要があります。